日本エスリードからのメッセージ
現在の厳しい経営環境をビジネスチャンスと捉え、財務の健全性と信頼性の確保を最優先に取り組み、長期的な成長を目指してまいります。
1992年の設立以来、日本エスリードが目指してきたもの、それは「住む人の立場に立った住まいづくり」。その姿勢を貫いた経営が、当社の歩みを支え、マンション業界をリードする企業への躍進を導いてきたものと確信しております。この地位を築き上げるまでの間、当社は、人材・資金・事業ノウハウ等の経営資源を、得意とするマンション分譲事業に特化し、熟知したエリアに集中展開を図ることで競争力を高め、効率性と生産性の高い経営を推進し、これを経営基本方針とすることで、着実に実績を積み上げ、確実に売上を伸ばしてくることができました。
また、徹底してこだわってきたモノづくりの姿勢と事業運営の姿勢が、お客様から選ばれるマンションの供給と、リスクを最小限に抑えた経営体質の構築をもたらし、当社を業界トップクラスの高収益企業へと押し上げてまいりました。
しかしながら、2007年以降の事業環境は一変し、業界トップクラスを誇る当社の収益力にも打撃を与えるほどに、極めて厳しい状況となっております。 2007年はサブプライムローン問題に端を発した信用不安や経済への二次的影響に、原油価格や原材料価格などの高騰が加わり、日・米・欧の先進諸国の景気に先行き不透明感をもたらし、2008年には米国発の金融危機を引き起こし、これが全世界を駆け巡る金融危機、その後の世界同時不況へと発展することとなりました。
不動産業界においても、世界的な信用不安が波及し、資金調達環境が一段と厳しさを増すとともに、消費者の購入意欲の減退や不動産売買の停滞等により不動産価格が下落するなど、建設・不動産関連業界の経営破綻も相次ぐ状況となっております。
こうした状況を背景に購入者の買い控え傾向が更に顕著となる中、2009年3月期は、地価・建築費の高騰、販売価格設定の発売直前での引き下げ対応を要する事態の発生、販売期間の長期化など、予想を超える速度と規模で市況が悪化したことから、利益率を大幅に引き下げることとなりました。
今後も当面、不況下での厳しい経営が続くことが予想されますが、当社は、創業以来堅持してきた経営姿勢をより一層前面に押し出し、この難局を確実に乗り切っていきたいと考えております。財務の健全性と信頼性を崩さないことを経営の最重点課題と位置づけ、長期的に安定成長を果たしていくことのできる経営基盤の確保を優先していきたいと考えております。当社グループといたしましては、希少性や利便性、商品企画力による購入者側の企業選択・商品選別が激化する現状こそが、優れた商品企画力と強い営業力を持つ当社グループにとって最大のビジネスチャンスと捉え、顧客の価値観やライフスタイルの多様化によって変化し続ける市場ニーズを適時的確に把握するためのマーケティング力と、このニーズに適合した商品企画力の強化に注力し、不動産の価値を最大限に高めることで他社との差別化を図るとともに、優秀な人材の確保、育成を強化することにより、グループ全体で長期的な成長を可能とする企業集団の構築を目指してまいる所存であります。
当社グループは、長期ビジョンとして『総合生活産業のトップランナー』を目指しております。経営基盤の堅実性を優先させながら、ビジョンに向けた着実な歩みを進めてまいります。
投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
日本エスリード経営理念

日本エスリードは創業以来、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、確かな実績と信頼を築き上げてきました。
「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に
日本エスリードの願い、それは、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、良質のマンションを低廉かつ大量に創造・提供することによって、社会に貢献することにほかなりません。この願いのもと、日本エスリードは、新しい価値を創造するディベロッパーとして、めざましい実績を築き上げてまいりました。
そして今日では、企画・提案・コンサルティング・販売・アフターサービスなど、あらゆる面でお客様本位のきめ細かな活動を展開し、各方面からの高い評価と信頼を得るに至っております。
日本エスリード会社概要
商号 |
日本エスリード株式会社 |
設立 |
1992年5月8日 |
資本金 |
19億8,300万円 |
代表者 |
代表取締役 荒牧 杉夫 |
従業員数 |
連結235名 |
上場 |
東証1部、大証1部 上場 |
事業内容 |
マンション分譲事業 |
免許等 |
宅地建物取引業者免許/国土交通大臣(4)5489号 |
事業所 |
本社/大阪市福島区、支店/福岡市中央区 |
主な株主 |
ゴールドマンサックスインターナショナル、ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンスペシャルアカウントナンバーワン、 資産管理サービス信託銀行、東京海上日動火災保険、日本生命保険、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、 バンクオブニューヨークヨーロッパリミテッド131705、ビービーエイチフォーバリアブルインシュランスプロダクツエフディースリーエムアイディキャップポート、 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行 |
グループ会社 |
エスリード管理株式会社 |
日本エスリード沿革
平成4年 4月 |
大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立(資本金10,000千円)。 |
平成4年 6月 |
宅地建物取引業免許(大阪府知事免許)を取得。 |
平成4年 9月 |
福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置。 |
平成5年 3月 |
宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。 |
平成5年 11月 |
本店を大阪市北区梅田に移転。 |
平成7年 11月 |
本店を大阪市北区梅田1丁目1番3-2400号に移転。 |
平成8年 5月 |
エスリード管理株式会社を設立(資本金10,000千円、当社100%出資)。 |
平成11年 4月 |
ホームワランティを日本で初めて標準装備。 |
平成11年 10月 |
大阪証券取引所市場 第2部に上場。 |
平成13年 3月 |
大阪証券取引所市場 第1部に上場。 |
平成13年 11月 |
東京証券取引所市場 第1部に上場。 |
平成17年 1月 |
エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。 |
平成18年 5月 |
綜電株式会社を設立 |
平成18年 6月 |
イー・エル建設株式会社を設立 |
平成18年 7月 |
松原市でエスリードシリーズ15,000戸目となるプロジェクトをスタート。 |
平成19年 5月 |
エスリード住宅流通株式会社を設立 |
平成21年 9月 |
本店を大阪市福島区福島6-25-19 エスリードビル福島(現所在地)に移転。 |
日本エスリードの社名の由来





